大阪ガスとオージス総研、日本IBMの3社が、AIを軸にした次世代ITシステムに向けて共創パートナーシップを結んだ。既存システムのモダナイゼーションやAI駆動開発、セキュリティ対策、人材育成などでの検討と試行を進めるとしている。

契約業務系のリーガルテックは、大きく分けて「契約レビュー」と「契約管理」の2つ。このうち、契約レビューは生成AIの影響が早期に表れたSaaS領域の一つだ。明暗を分けた線は、どこにあるのか。

AIエージェント製品に注力する米Salesforce。日本法人社長も「日常的に使っている」という。その活用方法とは。

近年「製品セキュリティ」と呼ばれ始めたセキュリティの新分野に関する事象を紹介し考察する本連載。今回は、「AIの今後」について筆者が必要だと考えている「3つの重要検討事項」について述べる。

米宇宙軍の幹部やオバマ元大統領時代のホワイトハウスが使っていたInstagramのアカウントが何者かに乗っ取られ、イラン支持の画像やメッセージが投稿される被害が相次いだ。攻撃者は米Metaの「AIサポートアシスタント」が抱える脆弱性を突き、狙ったアカウントのパスワードをリセットしたと伝えられている。

生成AIの進化により、ソフトウェアの弱点が発見されるようになり、サイバー攻撃を取り巻く環境は大きく変わりつつある。これまでなら見過ごされていた問題が明らかになる一方で、AIを活用した攻撃の自動化も進み「防ぎ切ること」を前提とした従来の対策だけでは十分とは言えなくなってきた。AI時代のサイバー攻撃の実態と、自治体に求められる新たな防衛の在り方を考察する。

米Anthropicは6月9日（現地時間）、新AIモデル「Claude Fable 5」の一般提供を始めた。同社がOpusクラスを上回る能力を持つと位置付ける最上位の「Mythos（ミュトス）クラス」に属するモデルで、これまでセキュリティ上の懸念から一般公開を見送ってきた水準の能力を、悪用を防ぐ保護機能（セーフガード）とともに初めて全ユーザーに開放した。同時に、保護機能の一部を解除した上位版「Claude Mythos 5」を、サイバー防衛などの信頼できる限られたパートナー向けに提供する。

元塾講師による近畿大入試を巡る替え玉事件で、大阪地検は６月8日、教え子に成りすまし受験した英検の結果を用いて近大に出願したとして、偽計業務妨害罪などで大阪市浪速区大国の元塾講師、野口瑞希容疑者（35）を起訴した。

どちらになるかは、あなた次第――。

同社は上位プランの「AI Pro」や「AI Ultra」でも値下げや特典追加を相次いで実施しており、「Plus」の改定で全3プランのてこ入れが一巡した。

ChatGPTを手がける米OpenAIは6月8日（現地時間）、米国での新規株式公開（IPO）を内密に申請していたことを発表した。

EU側が求めるデジタル市場法（DMA）への対応について、Appleが提示した解決策を欧州委員会がすべて拒否したためという。

コンサルティングサービスを利用する国内企業のうち、「期待以上」の成果を実感する企業は半数に満たない。最大の不満要因である「品質のバラつき」はなぜ発生するのか。顧客企業が取るべき手立てとは。

米国のカード会員について、総支出額が同程度になるよう調整した上で、AIプラットフォームの有料契約者と非契約者の消費パターンを比べた。

米OpenAIは、米国証券取引委員会にIPO申請したと発表した。

米Googleは、AIサービスの個人向けサブスクリプションプラン「Google AI Plus」を値下げすると発表した。月額を1200円から725円に引き下げる。

Appleは6月8日（現地時間）のWWDCで新たな音声アシスタント「Siri AI」を発表。Googleと提携して開発したマルチモーダルのAIモデル「Apple Foundation Model」を基盤に「Apple Intelligence」をアップデートし、「Siri」に組み込んだ。

パナソニックホールディングス傘下で電池事業を担うパナソニックエナジーが2028年度に売上高2兆円規模を目指す中期方針を明らかにした。達成すれば25年度から約1兆円増の大幅な成長となる。生成AIの普及で電力需要が増えるデータセンター向け蓄電システムを成長の柱に据え、26～28年度に3500億円を投資する。

IBMが企業のAXにおける新たな指針として「AIオペレーティングモデル」を打ち出した。その内容から、企業がAXに向けて取り組むべき要件を探る。

Anthropicは、AIエージェントによる業務支援機能「Claude Cowork」を全ての有料プランで一般提供すると発表した。組織全体への展開に向けた管理機能も同時に拡充する。